化粧品公正取引協議会 - COSMETIC FAIR TRADE CONFERENCE -

Information

2022.05.17
公益社団法人日本広告審査機構(JARO)では、東京都薬務課の監視指導担当者を講師に招いて「新任者のための広告法務の基礎セミナーⅢ(薬機法)」をオンラインセミナー(会員料金)にて実施します。詳しくはこちらをどうぞ。
お申込みは、直接、同機構までお願いします。
2022.04.15
一般社団法人全国公正取引協議会連合会では、「景品表示法入門セミナー」(Zoom配信によるオンラインセミナー、オンデマンド配信)(有料)を実施します。詳しくはこちらをどうぞ(PDF)。お申込みは、直接、同連合会までお願いします。
2022.02.15
規約施行規則の一部改正について
化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則の一部変更について、2022年2月3日に施行されました。
主として、同規則第2条第1項に規定する別表1の「種類別名称」及び「代わるべき名称」について、実態に即した変更を行いました。ホームページの関係箇所を更新しました。
2022.02.03会員専用
化粧品公取協だよりNo.174を掲載いたしました。
2021.08.10会員専用
東京都より、昨年に引き続き、化粧品公正取引協議会に対し「インターネット上の広告・表示の適正化について(要望)」が参りましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
本要望は、令和2年度のインターネット広告表示監視事業の実施結果によるものであり、報道発表されています。
2021.06.22
消費者庁は、本日、ビジョンズ(株)に対し、同社が供給する「プルマモア マッサージ&モイストボディクリーム」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2021.06.03
消費者庁は、本日、同庁及び公正取引委員会が調査した(株)ハウワイに対し、同社が供給する「エターナルアイラッシュ」と称する商品などに係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2021.03.31
公正取引委員会と中小企業庁は、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、今般、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名の文書をもって関係事業者団体に対して要請をしました。
なお、「要請の内容」欄記載の事項と同様の内容は、中小企業庁が今般改正した「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」にも盛り込まれました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2021.03.01
アフィリエイト広告を見て、通信販売の化粧品を購入した消費者から、「シミが消えるなどと表示されていたので信じて購入したが、表示されていたような効果はなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているとして、消費者庁と長野県が合同で調査を行ったところ、株式会社Libeiroが販売する「エゴイプセビライズ」と称する化粧品と、株式会社シズカニューヨークが販売する「シズカゲル」と称する医薬部外品の販売において、それぞれ消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけました。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知しています。
詳しくはこちらをどうぞ(消費者庁Webサイト・PDFファイル)
2020.06.26
消費者庁は、本日、(有)ファミリア薬品に対し、同社が供給する「朱の実」と称する石けんに係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.05.19
消費者庁は、本日、(株)メイフラワーに対し、同社が供給する「ハンドクリーンジェル(300mL)」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.27
消費者庁より、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等に関し、第2報が公表されましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.10
消費者庁は、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等を行うとともに、一般消費者への注意喚起を行いましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.10
公正取引委員会は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引を行う発注事業者対して、取引上の適切な配慮を行うよう、経済産業大臣、厚生労働大臣と連名で関係団体を通じ、要請しましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
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