化粧品公正取引協議会 - COSMETIC FAIR TRADE CONFERENCE -

Information

2021.04.27
一般社団法人全国公正取引協議会連合会から「景品表示法入門セミナー」(有料、令和2年度版景品表示法関係法令集及びテキスト代を含む)の開催案内が参りましたのでお知らせします。
今回はZoom配信によるオンラインセミナーとのことです。
セミナーへの申し込みは、直接、同連合会までお願いします。(一般社団法人全国公正取引協議会連合会Webサイトへ)
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2021.04.19
公益社団法人日本広告審査機構(JARO)より、「広告法務の基礎セミナー」(Zoomによるウェブセミナー(有料))の案内が参りましたのお知らせいたします。同セミナーは3回シリーズで実施されるもので、第2弾は、東京都薬務課のご担当者様が講師となり、薬機法の概要や具体的な違反事例についてご解説いただくとのことです。
セミナーへの申し込みは、直接、同機構までお願いします。詳しくはこちらをどうぞ(公益社団法人日本広告審査機構Webサイトへ)
2021.03.31
公正取引委員会と中小企業庁は、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、今般、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名の文書をもって関係事業者団体に対して要請をしました。
なお、「要請の内容」欄記載の事項と同様の内容は、中小企業庁が今般改正した「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」にも盛り込まれました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2021.03.01
アフィリエイト広告を見て、通信販売の化粧品を購入した消費者から、「シミが消えるなどと表示されていたので信じて購入したが、表示されていたような効果はなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているとして、消費者庁と長野県が合同で調査を行ったところ、株式会社Libeiroが販売する「エゴイプセビライズ」と称する化粧品と、株式会社シズカニューヨークが販売する「シズカゲル」と称する医薬部外品の販売において、それぞれ消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけました。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知しています。
詳しくはこちらをどうぞ(消費者庁Webサイト・PDFファイル)
2021.02.08会員専用
化粧品公取協だよりNo.172を掲載いたしました。
2020.12.25
消費者庁は、景品表示法第5条第2号に規定する有利誤認表示の考え方及び主要な事例を示した「価格表示ガイドライン」を補完するものとして、「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に関する執行方針」を取りまとめ公表しましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ
将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(PDFファイル)
将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(概要)(PDFファイル)
2020.09.24会員専用
東京都より、化粧品公正取引協議会に対し「インターネット上の広告・表示の適正化について(要望)」が参りましたので、会員の皆様にお知らせいたします。
本要望は、令和元年度のインターネット広告表示監視事業の実施結果によるものであり、報道発表されています。
2020.07.01お知らせ
本日より、営業時間を「午前9時~午後5時」に戻しましたのでお知らせいたします。
これまで、皆様にはたいへん御不便をおかけいたしましたが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
2020.06.26
消費者庁は、本日、(有)ファミリア薬品に対し、同社が供給する「朱の実」と称する石けんに係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.05.19
消費者庁は、本日、(株)メイフラワーに対し、同社が供給する「ハンドクリーンジェル(300mL)」と称する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認)が認められたとして措置命令を行いました。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.27
消費者庁より、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等に関し、第2報が公表されましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.10
消費者庁は、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等を行うとともに、一般消費者への注意喚起を行いましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.03.10
公正取引委員会は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引を行う発注事業者対して、取引上の適切な配慮を行うよう、経済産業大臣、厚生労働大臣と連名で関係団体を通じ、要請しましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2020.02.14
消費者庁より、インターネットショッピングでのクレジットカード番号の漏えい・不正使用に関し注意喚起の周知依頼がきています。特に、ECサイト構築で多く利用されている「EC-CUBE」を用いたウェブサイトでの被害が増加しているとのことですので、ご利用状況の再度の検証、的確な安全対策をお願いします。
詳しくはこちらをどうぞ(PDFファイル)
2019.12.17会員専用
公正取引員会の上席転嫁対策調査官が講師となって開催された「消費税転嫁対策の取組状況について」の説明会の資料を参考に掲載しました。
同説明会は、消費税転嫁拒否行為などの未然防止の観点から行われたものであり、本年10月に消費税率が10%に引き上げられた後に勧告した事件についても解説がありました。
2019.9.6

今般、消費者庁から、消費税率の引上げが目前に迫ってきた状況を踏まえ、下記2項目について、周知・広報方の依頼がありましたので、関係資料を添えてご連絡いたします。

1 政府広報のキャンペーンサイトが公開されたこと
政府広報オンライン キャンペーンサイト(外部リンク)】
「10月から消費税率は10%へ。知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。+2%はもっとひとりひとりのために。」

2 関係省庁に各種相談対応のコールセンターが開設されたこと
関係省庁設置の各相談対応コールセンターは、消費税率引上げ前後の9月及び10月においては、平日に加えて土曜日も開所されることになりました。
【各コールセンター概要】〈一覧〉
消費税価格転嫁等総合相談センター(PDF)
 :消費税率の引上げに関する御相談全般
消費税軽減税率電話相談センター(PDF)
 :軽減税率制度に関する一般的な御相談
軽減税率対策補助金事務局補助金コールセンター(PDF)
 :中小企業・小規模事業者からの軽減税率対策補助金に関する御相談

2018.2.20
規約施行規則の一部改正について
化粧品の表示に関する公正競争規約施行規則第15条の2(6)「新製品を意味する用語」について,2018年2月16日から新製品等の表示可能期間が6ヶ月から12ヶ月に改正されました。
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