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化粧品公正取引協議会は、「化粧品の表示に関する公正競争規約」を運用するための機関として、昭和４７年２月に公正取引委員会の承認を受けて設置された任意団体です。
化粧品公正取引協議会の事業は、「化粧品の表示に関する公正競争規約」第１３条の規定に基づき、次の事業を行うことになっています。 |
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（1）
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この規約の内容の周知徹底に関すること。 |
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（2）
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この規約についての相談及び指導に関すること。 |
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（3）
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この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。 |
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（4）
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この規約の規定に違反する者に対する措置に関すること。 |
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（5）
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不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。 |
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（6）
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関係官公庁との連絡調整に関すること。 |
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（7）
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一般消費者の苦情処理に関すること。 |
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（8）
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その他この規約の施行に関すること。 |
また、化粧品公正取引協議会の構成メンバーは、「化粧品の表示に関する公正競争規約」第１２条第２項において「事業者及びこれらの者が構成する事業者団体をもって構成する」と規定しています。
化粧品公正取引協議会の現在の団体会員及びその傘下会員数は４団体７４４社、その内訳は次のとおりとなっています。
平成２３年１０月１日現在 |
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東京化粧品工業会傘下会員
西日本化粧品工業会傘下会員
中部化粧品工業会傘下会員
日本輸入化粧品協会傘下会員 |
２７９社
３００社
１１４社
５１社
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